介護保険の利用料金１割（２割・３割）を公費負担する原爆被爆者への制度について

介護保険を利用して介護保険サービスを受ける場合、1〜3割（年間所得額により異なる）の自己負担があります。

原爆被爆者の場合はどうなのでしょうか？

同じように自己負担額が発生するのでしょうか？この記事では、原爆被爆者が介護保険サービスを利用する場合の助成について、解説します。

被爆者介護保険利用料助成金について

被爆者が、介護保険サービスを利用した場合、介護保険サービスに要した費用の利用者負担に相当する額（年間所得額によって異なり1〜3割）が公費助成されるものがあります。

訪問看護などの医療系のサービスは被爆者一般疾病医療費として公費負担されます。

これは、介護保険制度によるものではなく、「被爆者の制度」によって助成されるものであるため、介護保険のサービスのうち、「被爆者の制度」が使えないものは、被爆者も自己負担が必要です。

介護保険サービスのうち、「被爆者の制度」でカバーされる介護保険サービスに関しては、自己負担額はありません。介護保険の保険料そのものは、被爆者への減免制度はありません。

法律上「被爆者」と呼ばれ、定められた「被爆者の制度」を利用できる、被爆者健康手帳（通称：被爆者手帳）を受けている人が対象となります。

被爆者健康手帳は現在でも申請でき、直接被爆した人、後から中心地に入った人やしないで救援した人、母親の胎内で被爆した人に交付されます。

「被爆者の制度」で助成の対象となる介護保険サービスについて、下記の表に介護保険サービスごとの自己負担の有無をまとめました。

gg0587 表①

※介護保険の施設を利用した場合の滞在費や食費、日用品費は、介護保険の範囲外となっているため、被爆者も自己負担となります。

対象となる料金は、介護保険サービスに要した費用の利用者負担1〜3割（年間所得額により異なる）に相当する額です。
介護保険料滞納により利用者負担が増額となった場合、増額部分は公費助成の対象外となります。

被爆者介護保険利用料助成金を受けるための手続きについて、大きく2つの場合に分けて説明します。

1）「訪問介護」、「訪問介護サービス」又は「生活援助特化型訪問サービス」を利用する場合

2）1）を除く公費助成対象サービスを利用する場合

この記事では、原爆被爆者の介護保険サービスを利用する場合の助成について、詳しく解説しました。

以下にこの記事の内容についてまとめます。

被爆者が、介護保険サービスを利用した場合、介護保険サービスに要した費用の利用者負担に相当する額（年間所得額によって異なり1〜3割）が公費助成されるものがあります。介護保険サービスのうち、「被爆者の制度」でカバーされる介護保険サービスに関しては、対象となり自己負担額はありません。
対象となる人は、法律上「被爆者」と呼ばれ、定められた「被爆者の制度」を利用できる、被爆者健康手帳（通称：被爆者手帳）を受けている人です。
訪問介護、訪問介護サービス、生活援助特化型訪問サービスを利用する場合は、低所得者世帯の被爆者に限り公費助成を受けることができ、あらかじめ申請をして、受給者証を受ける必要があります。それ以外の公費助成対象サービスの場合は、必要書類をサービス事業者へ提示します。

介護保険の制度ではありませんが、被爆者の制度でカバーされており、要支援の一部のサービスを除いては、自己負担額が発生しません。

被爆者被爆者健康手帳等を提示しなかった等の理由で、利用者負担額を支払った場合でも、領収書等を添付し申請することで払い戻しを受けることができる場合があります。

また、被爆者健康手帳は今からでも申請することができます。

被爆者の方でまだ申請していない場合は、窓口に相談してみましょう。