介護保険 住宅改修 手すり・滑り止め

介護保険の住宅改修の手すりについて徹底追及!破損・移設・老朽化した場合はどうなる?

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介護保険の住宅改修を利用すると、工事費用の一部自己負担であるため、負担が軽くなります。

とても便利な制度ですが、この住宅改修で取り付けた手すりが破損した場合や、移設したい、老朽化した場合はどうなるのでしょうか?

この記事ではその点について詳しく解説します。

介護保険の住宅改修について


介護保険制度とは介護が必要になった高齢者にその費用を給付してくれる保険です。

要介護認定を受け、要支援1〜2、要介護1〜5の7段階のいずれかに該当すると、介護保険を利用して介護給付を受けることができます。

介護サービスには居宅サービス、施設サービスなど各種サービスがあります。

介護保険の中には住宅改修費支給サービスというものがあり、介護保険適用で支給限度額は10割=20万円となっています。

住宅改修に要した費用のうち1割(一定以上所得者の場合は2割または3割)を本人が負担し、残りの9割(一定以上所得者の場合は8割または7割)が、介護保険から支給されます。

生涯を通して20万円までなので、何度かに分けて使うことも可能です。

転居時や介護度が3段階以上上がった場合には、再度20万円の住宅改修費を利用することができます。

その① 手すりの重要性

日常生活における高齢者の事故の約8割は転ぶ事故と言われています。

高齢になると筋力が低下し、歩く、立ち上がる、階段を昇るといったちょっとした動作も徐々に不安定になっていきます。

それまで何ともなかった日常的な動作のなかでも、バランスを崩して転倒してしまう危険が高まります。

また、骨粗鬆症などにより骨ももろくなっているため、転倒で骨折し、長期入院を余儀なくされ、認知症や廃用症候群などの二次障害を引き起こす可能性もあります。

ただ、日常生活での転倒事故は、手すりを設置するなどの対策を行うことで、ある程度予防することが可能です。

その② 手すりはよく設置されている

手すりは自宅のあらゆるところに設置されています。

例えば、廊下での転倒を防ぐ、段差・階段での転落を防ぐ、トイレや浴室での動作を快適にする、身体のバランスを保つ、暗いところでの誘導役など、手すりにはさまざまな役割があり、色々な場面で私たちの身を守ってくれます。

【こんな場合どうなる?】設置した手すりが破損した場合


破損した部分の修理や取り替えは、介護保険の給付対象になりません。

保険給付で取り付けた手すり等でも、 修理・修繕の場合は介護保険の対象外です。

その① 修理者について

過失や老朽化などにより手すりが破損した場合、手すりの修理・修繕は介護保険での住宅改修の対象工事とはなりません。

修理に関しては、自身で工事業者へ連絡し、修理をしてもらいます。

しかし、新品であるにも関わらず破損したなど、明らかに不良品である場合は、ケアマネージャーや工事事業者へ連絡し、対応をしてもらいましょう。

その② 手続き方法について

介護保険の給付対象ではないため、ケアマネジャーを通す必要はなく、直接工事事業者へ連絡し、工事を進めます。
 

【こんな場合どうなる?】手すりを移設したい場合


手すりの移設は、身体状況の変化に伴い、既存の手すりの位置の移動が必要となった場合のみ、介護保険での住宅改修の対象工事となります。

それ以外の個人的な理由で移設する場合は、介護保険の給付対象とはなりません。

その① 移設費用について

手すりの移設は、身体状況の変化に伴い、既存の手すりの位置の移動が必要となった場合のみ、介護保険での住宅改修の対象工事となるため、移設費用は1割(一定所得以上の方は2〜3割)の自己負担で済みます。

一方、それ以外の個人的な理由で移設する場合は、介護保険の給付対象とはならないため、全額自己負担となります。

その② 手続きの方法について

介護保険の給付対象となる工事の場合は、必ずケアマネージャーを通して、手続きをする必要があります。

一方、介護保険の給付対象外の場合は、ケアマネジャーを通す必要はなく、直接工事事業者へ連絡し、工事を進めます。

【こんな場合どうなる?】手すりが老朽化して交換したい場合


手すりの交換は身体状況の変化に伴い、既存の手すりの交換が必要となった場合のみが対象工事となり、単に老朽化による手すりの交換は介護保険での住宅改修の給付対象とはなりません。

その① 交換の費用について

老朽化による手すりの交換は、介護保険での住宅改修の給付対象とはならないため、交換にかかる費用は全額自己負担となります。

その② 手続き方法について

介護保険の給付対象ではないため、ケアマネジャーを通す必要はなく、直接工事事業者へ連絡し、工事を進めます。

まとめ


この記事では、住宅改修で取り付けた手すりが破損・移設・老朽化した場合について、詳しく解説しました。以下にこの記事の内容についてまとめます。

  • 介護保険の中には住宅改修費支給サービスというものがあり、介護保険適用で支給限度額は10割=20万円、住宅改修に要した費用のうち1〜3割を本人が負担し、残りは介護保険から支給されます。
  • 日常生活における高齢者の事故の約8割は転ぶ事故であり、この転倒が原因で骨折、入院、寝たきりとなることもあります。日常生活で転倒しやすい廊下、段差・階段、トイレ、洋室などに手すりを設置をすることで、転倒事故は予防することができます。
  • 設置した手すりが破損した場合の修理や取り替えは、介護保険の給付対象になりません。また、手すりの移設や交換は、身体状況の変化に伴い、既存の手すりの移設や交換が必要となった場合のみ、介護保険での住宅改修の対象工事となります。それ以外の個人的な理由や老朽化は、介護保険の給付対象とはなりません。

介護保険の給付対象となる工事の場合は、必ずケアマネージャーを通して、手続きをする必要があります。

一方、介護保険の給付対象外の場合は、ケアマネジャーを通す必要はなく、直接工事事業者へ連絡し、工事を進めます。

若い人の転倒は軽い怪我で済んだり、骨折後もリハビリにて元の生活に戻ることができます。

しかし、高齢者の転倒は、骨粗鬆症により骨折をしやすく、その治療のために長期入院が必要であり、廃用症候群などの二次障害と悪循環に陥りやすいです。

介護保険の住宅改修は一部の自己負担で、手すりを設置することができます。

家族や自身が安全に長く在宅で生活できるよう、介護保険の住宅改修を考えてみましょう。

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