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介護施設不足?わが国が抱える『介護難民』とは?2025年問題もご説明!

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介護施設不足?わが国が抱える『介護難民』とは?2025年問題もご説明!
団塊の世代が75歳を迎える2025年を目前に、介護難民が危惧されています。

高齢者の増加、要介護者の増加に対し、その受け皿の不足し、介護を受けられない人が発生するというのです。

なぜ介護難民問題が叫ばれているのか、介護難民にならないためにはどうすればよいのか、この記事を読んで考えてみてください。

わが国の大問題『介護難民』について

わが国の大問題『介護難民』について
「介護が必要な状態なのに介護をうけることができない」

このような人達を、「介護難民」と呼んでいます。

この介護難民は、高齢化が進み続けるであろう日本の深刻な問題です。

なぜ、介護難民という問題が発生してしまうのでしょうか。

その① 2025年問題

少子高齢化が進んだ日本は、世界でも類を見ない高齢化社会です。

2025年には、約800万人の団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になります。

同時に、総人口に対する65歳以上の高齢者の割合は、3割を超えるとみられています。

これは2025年問題と呼ばれ、働き手不足の問題、社会保障費問題、医療費問題など、様々な分野に及ぶ問題が危惧されています。

その② 介護を受ける高齢者が増加している

「高齢者の増加=要介護者の増加」です。

2000年に218万人だった要介護・要支援認定者数は、2017年には622万人と、約3倍になりました。

今後も高齢者の増加に比例して、支援や介護を必要とする人の増加は確実です。

その③ 介護施設不足・・・人材も不足・・・高齢者人口に追いつかない!?

高齢者の数が増加の一途をたどる一方、日本の総人口は2011年以降減少続きです。

これは、増え続ける高齢者の医療費、社会保障費などを支える働き手不足を意味し、大きな問題となっています。

国は、経費のかかる介護施設の増設ではなく、在宅介護を推奨する方針としています。

入所費用が比較的安価な特別養護老人ホームは常に満床で、待機者の数は全国で30万人です。

仮に、施設の増設をしたとしても、そこで働く人の手が足りません。現時点でも、7割近い事業者が「介護現場での人手が足りない」と感じています。

試算された2025年に必要な介護職員数は240~250万人。

2016年の介護職員数190万人から50~60万人も増加です。

高齢者の割合が増え続ける中、介護業界に数十万人の働き手を送ることは、並大抵のことではないのです。

その④ 介護難民は特に都市部で深刻な問題

介護難民は、特に東京周辺で厳しくなると予想されています。

高度成長期には、地方から職を求めて沢山の人が上京しました。

多くの人たちが東京に集中し、日本経済の発展を支えてきたのですが、この人たちが高齢者世代になるという現実があります。

「東京周辺に集中した人口が高齢化し、その人たちを介護する若手が不足する。」

都市部での大量の介護難民は深刻な問題です。

介護難民にならない方法

介護難民にならない方法
介護難民予防のためにできることを考えてみましょう。

その① 十分な資金準備

要介護・要支援などに認定され、介護サービスを受けるためには、資金が必要です。

ホームヘルパー、デイサービス、老人ホームなど、自分に合ったサービス、そして十分なサービスを受けたいものですが、全ての介護サービスは使った分だけお金がかかります。

つまり、資金に限度があると、受けられるサービスにも限りが出てきてしまうのです。

特に、老人ホームへの入所を考えた場合、資金面の問題は非常に大きいです。

誰もができるだけ安く入所したいと思うものですが、一番安価な「特別養護老人ホーム」は、要介護3以上の人が対象です。

介護老人保健施設は介護1から申し込みでき、特養と同水準で利用料が比較的安いのですが、在宅復帰を目指したリハビリ目的の施設のため、長期入所目的では不適切です。

また、これら2つの施設の月々の費用は、本人の収入や預金額によって決まってきます。

本人の収入に見合った費用が請求されるとも言え、収入が多い人は意外に大きな金額が請求されます。

場合によっては安い民間の老人ホームとそれほど変わらないということも無きにしもあらずです。

介護目的の長期入所かつ要介護2以下の人は、民間の老人ホームを探すことになります。

民間の老人ホームは、特別擁護老人ホームほど混んでいないので、根気よく問い合わせれば空きが見つかる可能性が高いです。

ただし、費用は高いです。

一人暮らしなどで在宅生活が難しい、しかし資金もないとなると、ここで介護難民となってしまいます。

いざという時に、有料老人ホームでも入居できるくらいの資金があれば、介護難民を回避できます。

その② 家族のサポート

介護難民のリスク回避のために、家族のサポートは大きな力です。

在宅で介護ができれば、資金が少ない人でも、満足な介護を受けることができます。

在宅介護とはいっても、家族が24時間介護するということではありません。

家族のサポートの元、訪問介護やデイサービス、ホームヘルパーなどを上手に組み合わせることで、家族の負担を極力軽減することが可能です。

それでも、家で介護する人には体力的精神的ストレスはかかります。

どうしても一人に負担がかかり介護が難しいとなれば、老人ホームへの入所を考えなければならないでしょう。

その③ 都市部から離れる

日本では、東京など都市部に人口が集中しています。

また、都市部では核家族化が進んでおり、一人暮らしの高齢者または、高齢者夫婦のみという家族構成も多いです。

一人暮らしの方はもちろん、老々介護には限界があり、老人ホームへの入所希望は多いです。

ところが、都市部は人口が多く老人ホームが足りません。しかし土地が狭く、新規建築用の土地確保が難しいです。

さらに、土地の値段が高いことから、老人ホームの利用料も地方に比べて高めになっています。

そこで、思い切って都市部から離れて、地方のホームを探すということも一案です。

新しくできた施設は比較的空きが多いです。

その④ 機能向上を目指す

介護難民とならないためには、何といっても元気でいられることが一番です。

介護認定を受けていても、

「自分でできることはできるだけやる」

「できるだけ身体を動かす」

これらを意識して生活し、自分でできる介護予防に取り組みましょう。

日常の生活機能を維持することができれば、いつまでも家で暮すことも可能なのです。

積極的にデイサービスやデイケアに出かける。

近所を散歩する。

周りの人とおしゃべりを楽しむ。

洗い物、片づけ、料理などの家事をする。

このようなことが、身体機能向上にとても役立ちます。

大きな病気により生活機能の回復が難しい場合もあるでしょう。

そのような方でも、リハビリにより、寝たきりにならないような取り組みが大切です。

まとめ

まとめ
介護難民の問題はすぐそこまで来ています。

高齢者の増加に対し、受け入れる介護施設や職員の不足が深刻化しているのです。

介護が必要なのに介護を受けられない介護難民にならないよう、若いうちから資金を準備したり、要介護認定を受けてもできるだけ身体を動かすなどの取り組みを行いましょう。

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