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今介護施設が危ない!介護における5つの問題とは?

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今介護施設が危ない!介護における5つの問題とは?

世界でも類を見ない高齢化社会となっている日本。

介護サービスを受ける要介護者も右上がりに増えています。

誰もが十分な介護サービスを受けて、安心した老後を過ごしたいものですが、実は日本の介護は、今、様々な問題を抱えています。

この記事では、日本の介護が直面している問題について、お伝えします。

介護施設で働くスタッフの人手不足

介護施設で働くスタッフの人手不足
介護業界では、慢性的な人手不足が課題です。

現在、7割近くの事業者が介護現場での人手が足りないと感じています。

特別養護老人ホームの待機者数の多さが問題となっていますが、新規に開設しても、そこで働く介護職員の確保ができないことが理由で、全館オープンできない施設があるほどです。

要介護認定者は、2000年の218万人が2017年には622万人と約3倍に。

800万人の団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、更なる増加が明らかで、それを支える介護職員は240~250万人必要とされています。

しかし、2016年段階での介護職員数は190万人。働く世代が減少している日本で、新規に数十万人の介護職員の確保は大きな課題です。

介護施設に入所できない介護難民

介護施設に入所できない介護難民
上記で触れたように、2025年問題により要介護者も相当数増えることが予想されており、介護難民の発生が心配されています。

介護難民とは、介護サービスを受けたくても受けられない人のことです。

介護業界の大幅な人手不足は、要介護者一人一人への満足なサービス提供を困難にさせるでしょう。

国から補填のある特別擁護老人ホームは常に満床で、待機者は全国で30万人。待つことができない人は、民間の老人ホームをあたるしかないのですが、民間の老人ホームは費用が高く、手が届かないという人も少なくありません。

社会保障費、医療費の増加も問題となっており、今後、保険料や介護サービス自己負担額の増加の可能性もあります。

これは、経済的理由で介護が受けられない高齢者が増える可能性を示唆しています。

高齢者の虐待問題

高齢者の虐待問題
人口の約3割が高齢者となった今、介護をする擁護者への負担も問題です。

介護施設では慢性的に人手不足で、一人のスタッフにかかる負担やストレスが大きいです。

家庭では、核家族化、少子化、老々介護など、様々な要因から、擁護者が一人で全てを抱え込み、介護うつになるというパターンも少なくありません。

そして、結果的に、要介護者、高齢者への虐待の多発という問題が起こっています。

高齢者の一人暮らしや孤独死

高齢者の一人暮らしや孤独死
少子化や核家族化が進んだ現代、高齢者の一人暮らしは珍しくありません。

子供や親戚も遠方に在住でなかなか簡単には訪ねていくことができない人が多いのです。

一人暮らしのお年寄が要介護状態になった時には、上手に介護サービスを利用して不便のない生活ができるよう、ある程度のサポートを受けることはできます。

しかし、24時間体制で見守りができるかといえばそうではなく、孤独死が大きな問題となっています。

成年後見人に関するトラブル

成年後見人に関するトラブル
成年後見人という言葉をよく聞くようになりました。

成年後見制度は、認知症などで財産管理能力が不十分になった人を、支援する制度です。

法定後見と任意後見があり、法定後見は、その人の健康状態、財産状況などをみて、家庭裁判所が適切な成年後見人を選任し、財産の管理をします。

任意後見は、本人が元気なうちに、自分で後見人を選任しておくものです。

この制度は、本人の財産を守り本人のために使うためにあり、大変有意義なものではあります。

しかし一方で、これが本当に本人のためなのか?こんなはずではなかったという状況に陥る、様々な事例も挙げられています。

第一の問題は、費用です。

法定後見の場合、弁護士や社会福祉士が主に選任されますが、毎月費用がかかります。

この費用ははっきりとした金額が設定されていません。

どこを調べても「弁護士の場合毎月2~3万円ほど」または、「本人の財産に見合った額」というあいまいな情報が多いです。

月に2~3万円としても、一年にすれば24~36万円。一般の人にとっては大きな金額です。

年金だけが収入の高齢者が毎月これだけ支払って、更に施設代を支払えるのか?大きな疑問の一つです。

また、それだけの金額を支払うほどの対価があるのかという意見もあります。

後見人がつくと家族は一切タッチできない、一旦後見人をつけたら途中でやめることはできないなどのデメリットや、後見人となった弁護士が不正を行った、家族の意思確認のないまま家を売られてしまったなどという事例もあり、成年後見人制度が今一つ浸透しない理由ともなっています。

増え続ける介護保険料

増え続ける介護保険料
毎月、医療保険料と合算して介護保険料が支払われています。

医療保険料は給与や年金から天引きがされているため、細かな明細をチェックする人は少ないのですが、実はこの介護保険料が上がり続けています。

2019年4月に、現役世代の介護保険料は1割増しとなりました。

介護保険料率が1.57%からら1.73%に上がったためです。

金額で言うと一人当たりの負担は、約75000円、2018年と比べ7000円ほど上がっています。

高齢者の介護保険料は、2018年に6%増しとなっており、過去10年間で年額5万円から、7万円に上がっています。

介護保険料の値上げの裏には、介護保険制度そのものの問題が隠れています。

介護保険は、賦課方式です。

年金と同じく、その財源が、主に現役世代が収めた保険料によって賄われています。

しかし、高齢者は増加、現役世代や子供の数は減少という状況では、財源不足は否めず、保険料を上げざるを得ません。

また、給付金の半分は国の公費があてがわれています。

高齢者が介護サービスを受けるときには、基本的に自己負担額1割を支払いますが、ますますの少子高齢化が進む中、果たして現役世代が高齢者の介護保険を支えて行けるのでしょうか。

その負担と給付とのバランスをどうとるかが、大きな課題となっています。

まとめ

まとめ
高齢者が増え続けるものの、介護の受け皿が十分に整備されていない状態が今の日本の現状です。

介護における様々な問題解決のために、国を挙げた政策が必用ではないでしょうか。

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