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【初心者必見】介護施設の種類を大公開!費用や利用対象者もご紹介!

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【初心者必見】介護施設の種類を大公開!費用や利用対象者もご紹介!

介護は突然やってくるもので、親や家族が施設入所・・でもどこに?と慌ててしまう人も多いのではないでしょうか。

介護施設と一言で言っても、色々な種類があります。それぞれの特徴を知らずして、良い施設探しは成功しません。

いざという時のために、早めに介護施設について理解を深めておき、失敗しない施設選びをしましょう。

民間の介護施設

民間の介護施設

その① 介護付有料老人ホーム

代表的な老人ホームで、自立から要介護5まで幅広く受け入れています。

24時間スタッフが常駐し、食事の提供、洗濯、清掃等の生活支援サービスから、入浴や排泄などの身体介助サービスまで、それぞれの介護度に合った幅広い介護サービスを提供しています。

また、看護師も配置されており、日常の健康管理や簡単な皮膚疾患やケガなどの処置が可能です。

しかし、痰の吸引など医療行為をどこまで対応するかは、各施設の方針によります。

部屋は個室がほとんどで、自分の家具やテレビを持ち込み、自宅にいるときのように過ごすことができます。

自由度が高く、施設のレクレーションを楽しむ、居室でのんびり過ごすなど、自分らしい生活ができます。

入居一時金:0~数百万

費用:20~50万円/月

対象者:自立~要介護5(施設により異なる)

その② 住宅型有料老人ホーム

住宅型老人ホームは、居住部分と介護サービス部分が個別契約となっている老人ホームです。

スタッフは常駐しており、見守り、食事・清掃の提供、緊急時の対応など、生活支援サービスは行ってくれるため、自立はしているが一人暮らしは心細いなどという方には安心感があります。

入浴介助など他の介護サービスが必要な方は、別に介護サービスを契約します。

介護度が上がって利用する介護サービスが増えると、予想以上に費用がかさんでしまう可能性があります。

居住部分費用:10~30万円/月

その他に介護サービス費用が必要

対象者: 60歳以上で自立~軽度の要介護

その③ 健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、家事サポートや食事の提供などがついた、老人ホームです。

自立した高齢者が、身の回りのことを自分でこなしながら安全に暮らすための施設です。

元気な状態を維持する事を目的としているため、スポーツジムや温泉などが設備が充実しているところが多いです。

介護サービスはついておらず、要介護状態になると退去しなければなりません。

要介護になった時に入所できる施設が隣接している場合もあります。

入所金:0~数億円

費用:10~40万円/月

対象者:60歳以上で自立~軽度の要介護

その④ サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

比較的自立した高齢者が、安心して生活できる設備の整った集合賃貸住宅です。

25㎡以上の広さで、バリアフリー。

介護有資格者が24時間常駐し、安否確認、生活相談を行ってくれるため、その安心感が人気です。

基本は住宅としての位置づけであり、60歳以上の自立から軽介護度の人が対象、食事や清掃など生活支援サービスや介護サービスはついていません。

しかし、近年の様々な需要により、食事の提供をするサ高住が増えています。

そして、心身状態が衰え介護が必要になっても、その介護度によっては外部の介護サービスを利用しながら引き続き居住することができます。

最近は、隣接してデイサービスなどを設けるところも増えており、介護度が上がっても、朝から夕方はデイサービス、夜はサ高住へ戻るという体制でケアを受けられる場合もあります。

さらに、「介護型」サ高住も登場しています。「介護型」では、介護付き有料老人ホームのように、その施設のスタッフから介護サービスを受けることができます。

このように、バリエーションが豊かなサ高住ですが、やはり基本的に住宅であり、自分で外出も可能なため、認知症状のある場合は適当ではないでしょう。

居住費用:15~25万円

その他に介護サービス費が必用

対象者:60歳以上の高齢者

その⑤ グループホーム

グループホームは、認知症の方の共同生活に特化した施設です。

認知症と診断された方が入居できます。

少人数制(5~9人)で、入居者同士が協力しあい、できる日常生活動作を行うことで、認知症の進行を遅らせる目的があります。

介護士が常駐し様々なサポートをします。

費用:17万円/月~

対象者:認知症と診断された人

公的な施設

公的な施設

その① 特別養護老人ホーム

介護福祉法人や地方公共団体が運営する老人ホームです。介護3以上の人が対象です。

公的施設のため、その人の収入に合わせた料金の減免制度があり、人気の理由となっています。

減免の対象となると、民間の老人ホームと比べてかなり安い金額で入所することができ、低所得者でも入所が可能です。

逆に、収入が多く減免の対象にならない場合は、民間の老人ホームとそれほど変わらない料金になる可能性があります。

また、人気が高いため入居待ちの人数が多く、待機期間が長いことが問題になっています。

設備面では、従来型の個室、多床室に加え、ユニット型個室も増えています。

費用:収入によって、6~17万円/月

対象者:要介護3以上

その② 介護老人保健施設(老健)

病院と老人ホームの中間的な施設で、医師の医学管理のもと、介護と看護、両面からのケアを提供しています。

具体的にいうと、入院明けで体が弱った高齢者などが日常生活に戻るためのリハビリを目的としており、理学療法士や作業療法士などの専門職員が在籍します。

医療福祉法人により運営される公共の福祉施設のため、費用の安さも魅力です。特別養護老人ホームと同様、費用の減免制度があります。

しかし、基本的には自宅復帰を目指したリハビリが目的のため、3か月ごとに退所判定を行い、長期入居が目的とはなりません。

費用:収入によって9~20万円/月

対象者:要介護1以上

その③ 介護医療院(旧介護療養型医療施設)

介護医療院は、介護医療型医療施設の転換先として、新しくできた介護施設です。

一般的な老人ホームと同様の身体介助や生活支援に加え、医療的ケアを行える施設です。

日常的に医療ケアと介護サポート両方が必要という高齢者のためにあります。

具体的には、喀痰吸引、経管栄養、点滴、在宅酸素、看取りやターミナルケア等が可能で、入所者数に対する医師や看護士の配置が義務化されています。

同時に、高齢者の生活の場であることも重視されており、施設内でのレクレーションや地域住民との交流等など、QOLを意識した取り組みも行っています。

介護医療院は、介護老人保健施設と似ているように感じますが、介護医療院は、医療ケアの必要性がより高い人が対象です。

そして終の棲家という役割も担っています。

老健にも医師や看護師が配置されてはいるのですが、老健では対応できない医療ケアがあります。

また、老健の主な目的は「自宅復帰を目指したリハビリ」です。

病院と自宅の橋渡しがその役目で、終の棲家としての役割は持っていないと言えるでしょう。

介護医療院には、Ⅰ型とⅡ型があり、病状によって振り分けられます。Ⅰ型の方が病状がより重い人を対象としています。

費用:7~20万/月

対象者:重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者等(療養機能強化型A・B)または、日常的に医療ケアを必要とする高齢者

その④ ケアハウス

ケアハウスは、比較的介護度の低い高齢者が、食事の提供、洗濯、買物、掃除等の生活支援、医療機関との提携、緊急時対応などのサービスを受けられる施設です。

比較的安い料金でサービスが受けられますが、近親者からのサポートを受けることが難しいなどの条件があります。

一般型と介護型があり、一般型は、60歳以上(夫婦の場合はどちらか一方が60歳以上)、介護型は、65歳以上で要介護1~2の高齢者が対象です。

一般型で入居し、その後介護が必要になったときには、介護2までは引き続き居住できます。その場合、外部業者の介護サービスをうけます。

介護型の場合は、介護スタッフが常駐し、介護サービス、通院の付き添い、安否確認などのサービスを提供しています。

入居一時金:数十万~数百万円

費用:6~20万円/月

対象者:60歳以上の高齢者、要介護2まで

まとめ

まとめ
介護施設には様々な種類があります。

それぞれ異なる目的や特徴を持ち、費用も入居条件も様々です。

入所する高齢者の身体状況、経済状況を考慮し、本人に合う施設を探しましょう。

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