介護医療院という施設を聞いたことがありますか？
この施設は介護療養型施設が廃止になり、代わりに2018年4月に新設された施設です。
この記事では介護医療院について、介護療養型医療施設がなぜ廃止されたのかも含めて解説します。
介護医療院の概要
介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療、並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設のことです。
介護医療院は2018年4月に新設された施設で、廃止された介護療養型医療施設に代わるものです。
介護医療院は長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者を対象とする、「医療機能」「介護機能」「生活施設」を備えた介護保険施設であります。
その① 介護医療院の基本方針
介護医療院の基本方針は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、 療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生 活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことがで きるようにするものでなければならない、とされています。
その② 介護医療院の種類
介護医療院には、「介護医療院Ⅰ型」と「介護医療院Ⅱ型」の2種類があります。
介護医療院Ⅰ型は、医療の必要性が比較的高く、容体が急変するリスクがある者を対象とし、日常的・継続的な医学管理、24時間の看取り・ターミナルケア、当直体制またはオンコール体制などに対応しています。
介護医療院Ⅱ型は、医療の必要性は多様ですが、容体は比較的安定した者を対象とし、多様なニーズに対応する医学的管理、オンコール体制による看取り・ターミナルケアなどに対応しています。
その③ 介護医療院の利用対象者
介護医療院の利用対象者は、要介護認定を受けている「要介護1～5」までの人です。
要介護認定は基本的に65歳以上を対象としていますが、64歳以下で特定疾病を抱えている方の場合も要介護認定の申請ができます。
その④ 介護医療院の職員配置
介護医療院は、医療機関に近い職員配置であり、医療的ケアにも対応しています。介護医療院には以下のような専門職が勤務しています。
＜医師＞
入所者の人数に対して、医師が1名以上必要になります。
医師は、診察や検査指示、薬の処方、健康管理などを行ってくれます。
＜看護師＞
入所者6人に対して1人配置されます。
看護師は、医療的ケアや日常的な血圧・体温測定などの健康管理、食事量の確認など行っています。
＜介護職員＞
入所者5～6人に対して1人配置されます。
介護職員は、主に介護サービスを行ってくれます。
おむつ介助や入浴介助、食事の介助など、日常生活全般の介助を行ってくれます。
＜リハビリ職員＞
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士といった国家資格を持ったリハビリ職員が配置されています。
身体機能が低下しないように、その方にあったリハビリを行ってくれます。
機能回復というよりは、機能維持を重視としたリハビリが主になっていきます。
＜薬剤師＞
薬剤師は介護医療院Ⅰ型の場合は150名に対して1名、介護医療院Ⅱ型の場合は300名に対して1名の配置が必要です。
医師の指示のもと、薬を処方し、薬がしっかり飲めているかなど管理してくれます。
＜栄養士＞
栄養士は定員100名以上で1名以上の配置が必要です。
入居者に合わせた食事メニューの立案や食事形態など食べやすい形で提供するために、食事の細かな支持を調理員に行っています。
塩分制限などの食事制限ある方の食事もメニューを考えて作ってくれます。
＜ケアマネージャー（介護支援専門員）＞
ケアマネジャーは1名以上の配置が必要です。
施設でどのようなサービスを提供するのか、入居者の状態を把握しながら、施設サービス計画書を作成してくれます。
この計画書に基づいて、施設内のサービスが行われます。
また入居者や家族からの相談も聞いてくれます。
介護療養型医療施設はなぜ廃止されたのか
介護療養型医療施設とは、「介護療養病床」と「医療療養病床」があり、「介護療養病床」は、特別養護老人ホームと老人保健施設と同様に介護保険で入居できる公的な施設サービスです。
一方で「医療療養病床」は医療保険が適用されます。
介護療養型医療施設は、医療を必要としなくなった時点で、転出もしくは退所することを想定していましたが、長期間に渡る入所者が多数占めている状況が続き、以前より医療費や社会保障費の圧迫が指摘されていました。
このような背景から、国は介護療養型医療施設を2017年度末で廃止することを決定し、移行期間は2024年3月末まで設けられています。
以下に廃止された理由について詳しく説明します。
その① 廃止された理由① 医療依存度の高い人・低い人が混在していた
介護療養型医療施設のうち、介護保健が適用される「介護療養病床」は、長期的に介護療養が必要な人、医療保険が適用される「医療療養病床」は、長期的に医療療養が必要な人という位置づけでした。
しかし、「介護療養病床」と「医療療養病床」の利用者に大きな差が見られず、医療依存度の高い人、医療依存度の低い人が混在して利用されている現状がありました。
わざわざ「介護療養病床」と「医療療養病床」を分けて作った意味がない状態となっていたのです。
その② 廃止された理由② 医療現場のムダが多かった
介護療養型医療施設は医療的ケアがある分、介護老人保健施設や介護老人福祉施設と比べると基本料が高めに設定されています。
介護療養型医療施設のうち、医療療養病床の平均費用額は月約59.6万円、介護療養病床は月約35.8万円、介護老人保健施設は月約27.2万円、介護老人福祉施設は月約25.5万円です。
医療療養病床は医療保険、介護療養病床は介護保険が負担しています。
75歳以上は医療費の自己負担は少なくなりますが、そのぶん税金の負担が大きくなります。
医療依存度の低い人が長期間に渡り入院されているなど、ムダな医療費がかかっている現状でありました。
その③ 廃止された理由③ 介護療養型医療施設は減少傾向にあった
2006年に介護療養型医療施設の廃止は決定しましたが、その後新しい介護保険施設への転換が思うように進まなかったことにより、2017年度末まで廃止が延長されました。
そして2017年の法改正により更に6年延長され、2024年3月末まで移行措置が取られることになっています。
介護療養病床は、2004年には120,700もの施設がありましたが、廃止が決定し2011年以降の新設は認められていないため徐々に減少し、2016年には58,686施設となっており、減少傾向にあります。
まとめ
この記事では介護医療院について、介護療養型医療施設がなぜ廃止されたのかも含めて解説しました。
以下にこの記事の内容についてまとめます。
- 介護医療院とは、要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療、並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設のことです。「介護医療院Ⅰ型」と「介護医療院Ⅱ型」の2種類があり、利用対象者は、要介護認定を受けている要介護1～5までの人です。
- 介護医療院の基本方針は、長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、 療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生 活上の世話を行うことにより、その者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことがで きるようにするものでなければならない、とされています。
- 介護医療院は、医療機関に近い職員配置であり、医師、看護師、介護職員、リハビリ職員、薬剤師、栄養士、ケアマネージャー（介護支援専門員）などの専門職が勤務しています。
- 介護療養型医療施設は、医療を必要としなくなった時点で、退所することを前提としていましたが、長期間に渡る入所者が多数を占め、医療依存度の高い人・低い人が混在している状況が続き、医療費や社会保障費の圧迫が指摘されていました。このような背景から介護療養型医療施設は減少傾向にあり、廃止が決定しました。
介護医療院は廃止された介護療養型医療施設の長所はそのまま残し、短所を改善して新設された施設です。
長期療養が必要な要介護者には医療と介護のニーズを併せ持った介護医療院は、少子高齢化のこれからの時代のニーズに合わせた介護の受け皿となってくれるでしょう。