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団塊の世代がもうすぐ75歳を迎える…この介護問題をどう乗り越えるか?

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団塊の世代がもうすぐ75歳を迎える…この介護問題をどう乗り越えるか?
2025年には団塊の世代が75歳を迎え、日本の高齢化率が30%を超えると予想されています。

高齢化率が上昇することにより、様々な問題の発生が予想されており、このことは2025年問題と呼ばれています。

今回は2025年問題にスポットをあてて、団塊の世代とは何かや、2025年問題における課題・対策などに関して解説していきます。

2025年問題について興味がある方はご参考になさってください。

団塊の世代とは

団塊の世代とは
はじめに団塊の世代とは、どのような人々を指す言葉なのか確認するところから、始めましょう。

団塊の世代とは、昭和22年~24年(1947年~1949年)の期間に生まれた人たちを言い表す言葉です。

戦後に訪れた第1次ベビーブーム期間中に生まれたことにより、他世代と比較し、人口比率に占める割合が多い特徴があります。

【参考サイト:厚生労働省 人口ピラミッドの変化(1990~2060年)】

また現役時代に高度成長期やバブル景気を経験し、労働者・消費者の両側面から日本経済を支えてきた世代と、言い換えることも可能です。

団塊の世代は2015年で65歳を迎え、2025年には75歳になり、様々な問題の発生が予想されています。

具体的にどのような問題が発生するのかについては、後ほど解説していきます。

2025年問題の内容に移る前に、団塊の世代が75歳を迎える2025年に、なぜそれらの問題が発生するかに関して、次の項目で解説していきます。

団塊の世代と2025年の関係

団塊の世代と2025年の関係
冒頭でも紹介したように、2025年には高齢化率が30%を超えると予想されています。

ここでの高齢者は、65歳以上の人を対象としています。

日本の社会全体で高齢化が進行することにより、現役世代の負担が増加し、高齢者1人に対し、15歳~64歳の人が約1.9人で支えることになります。

1995年時点では高齢者1人に対し、15歳~64歳の人が4.8人で支えていました。

1995年と比較し、2030年では高齢者を支える人が、約61%も減少していることが確認できます。

【参考サイト:内閣府 令和2年版高齢社会白書(概要版)、高齢化の状況】

人口比率に占める高齢者の増加、現役世代の負担増加を理由に、2025年問題が発生すると予想されているのです。

団塊の世代『2025年問題』について

団塊の世代『2025年問題』について
それでは団塊の世代『2025年問題』に関して、どのような課題があるかや、2025年問題に影響を与える要因を解説していきます。

その① 一人暮らしや認知症高齢者の増加が課題

核家族化の進行や、東京近郊への人口一極化などを理由とし、一人暮らし・夫婦のみで暮らしている高齢者が増加しています。

特に一人暮らし高齢者の割合が増加傾向にあり、2025年には65歳以上の人口のうち、男性では16.8%、女性では23.2%が一人暮らしになると考えられています。

この割合は2000年と比較すると、男性は8.8%、女性は4.3%増加しています。

世帯数に置き換えると、一人暮らしの増加数は男性では約190万世帯、女性では約250万世帯に達します。

【参考サイト:内閣府 平成30年度高齢社会白書(全体版)、高齢化の状況(3)】

一人暮らしをしている高齢者は、体調に異変があった場合、自身で身の回りの整理をすることや病院受診、社会資源の利用が困難になる可能性があります。

また夫婦のみの高齢世帯であっても老老介護の末に、共倒れのリスクがあります。

一人暮らしや夫婦のみの高齢世帯が増加することは、社会全体で孤独死やゴミ屋敷問題が深刻化するのではと懸念されているのです。

一人暮らし・夫婦のみの高齢世帯の増加だけでなく、認知症高齢者の増加も2025年問題の課題として挙げられます。

65歳以上の認知症患者は2012年では462万人でしたが、2025年には675万人となり、高齢者の5人に1人が認知症になるのではないかと予想されます。

【参考サイト:内閣府 平成29年度版高齢社会白書(概況版)、高齢者の状況(3)】

認知症高齢者の増加は、孤独死やゴミ屋敷問題の深刻化に加え、認知症を原因とした行方不明者・不慮の事故が増加するのではないかと恐れられています。

その② 介護や医療に関わるお金が課題

2018年では医療に関わる社会保障費は約39.2兆円、介護に関しては約10.7兆円でした。

それに対し、2025年には医療分野では約47.4兆円~約47.8兆円、介護の社会保障費は約15.3兆円になるのではないかとの見通しがされています。

2018年と比較し、2025年の医療に関する社会保障費は約1.2倍、介護に関しては約1.4倍に増加すると試算されています。

ところが日本のGDPは2018年から2025年までに、約1.1倍までしか増加しないと考えられています。

【参考サイト:財務省 社会保障費はどのくらいまで増えるのか】

GDPとは国内総生産を言い換えた言葉であり、一定期間に日本国内で生み出された物・サービスの付加価値の合計であり、社会保障費の財源に充てられます。

社会保障費の増加に対し、GDPの増加割合が劣っていることから、現行のシステムでは社会保障費が賄えなくなってしまう可能性があるのです。

その③ 少子化問題も拍車をかける

これまでの課題に加え、少子化問題が2025年問題に拍車をかけるのではないかと、考えられています。

少子化が叫ばれて久しく、2018年の合計特殊出生率は1.44人です。

【参考サイト:厚生労働省 細菌の少子化対策に関する状況について、P2】

合計特殊出生率は15歳から49歳までの、年齢別出生率を合計することにより算出することが可能です。

少子化が進行すれば高齢者を支える人々が減少し、現役世代の負担が増加してしまう可能性があります。

以上が2025年問題に関する課題や、2025年問題に影響を与える要因についてです。

2025年問題に関して理解を深められたところで、さいごに2025年問題を乗り切る施策として、どのような取り組みがされているのか解説していきます。

団塊の世代『2025年問題』を乗り切る施策

団塊の世代『2025年問題』を乗り切る施策
団塊の世代『2025年問題』を乗り切るため、国は様々な施策を立案・実施しています。

今回は2025年問題の対策として推進している、2つの施策をご紹介いたします。

1つ目は地域包括ケアシステムの構築です。

地域包括ケアシステムとは、人生の最期まで住み慣れた地域で、自分らしい生活が継続できるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みを指します。

地域包括ケアシステムの構築は全国一律ではなく、地域の特色に照らし合わせたネットワークづくりが必要になります。

大都市部は人口流入により、高齢者が増加している反面、地方都市部ではわずかながら、高齢者の数が減少しています。

地域に住む高齢者の人数が異なれば、必要なサービスの量や質が違ってくるのは想像できるのではないでしょうか。

厚生労働省は2025年に向けて、3年ごとに介護保険事業計画を策定・実施し、制度の整備をしていくと示しています。

【参考サイト:厚生労働省 地域包括ケアシステム】

2つ目が介護人材の確保です。

厚生労働省より、2025年までに必要な介護人材は約245万人であると試算されました。

それに対し2016年時点での介護従事者は、約180万人に留まっています。

【参考サイト:厚生労働省 第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について】

国は介護人材確保のために介護職員の処遇改善や、中高年齢者を対象とした入門的な介護研修の創設を推し進めています。

また介護職の離職防止・定着促進や、介護人材の受け入れ環境の整備などに取り組んでいます。

まとめ

まとめ
団塊の世代とはどのような人々なのかや、団塊の世代と2025年問題の関係性、2025年問題では、どのようなことが課題として挙げられるのかなどに関して解説してきました。

団塊の世代と2025年問題について、理解を深められたのではないでしょうか。

団塊の世代が75歳を迎える現状、介護問題をどう乗り越えるかをまとめると

  • 団塊の世代とは昭和22年~24年(1947年~1949年)の、第1次ベビーブーム期に生まれた人々を指す言葉である
  • 2025年問題とは、2025年に団塊の世代が75歳を迎え、当該世代の人口比率が高いことを受け、発生が予想される介護問題の総称である
  • 2025年問題には一人暮らし・認知症高齢者の増加や、社会保障費の増大が課題として挙げられている。また少子化が2025年問題に拍車をかける可能性がある

ということです。

もしかしたら2025年問題に伴う、介護問題が私たちの身に降りかかるかもしれません。

介護に関する悩みで頭を抱えてしまったときには、自分だけで解決するのではなく、家族や行政、地域包括支援センターなど、様々な人々と協力し、問題解決に取り組みましょう。

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