2025年問題をご存知でしょうか？
進行し続ける後期高齢者の増加、それに伴う社会保障費、医療費の負担額増加など様々な問題があります。
2025年問題に対して私たち自身がどう対応していくべきか解説します。
２０２５年の介護問題とは
「2025年問題」とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題です。
「超高齢化社会」になり、これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療費、社会保障費やその他の課題にどう取り組んでいくかが大きな問題となることが指摘されています。
その① これまでの高齢者人口
2015年にはベビーブーム世代が前期高齢者（65〜74歳）に到達し、65歳以上の高齢者人口は3,395万人で全人口の26.8%でした。
それから高齢者数は増加の一途をたどっており、10年後の2025年には高齢者人口は3,657万人で全人口の30.3%に達すると推計されています。
その② これからの高齢者世帯はどうなるか
世帯主が65歳以上の高齢者世帯数を見ると、2005年には 1,340 万世帯程度でしたが、2025年には、約1,840万世帯に増加すると言われています。
また、高齢者世帯の約7割を一人暮らし・高齢夫婦のみの世帯が占めると見込まれます。
中でも高齢者の一人暮らし世帯の増加が著しく、約 37％に達すると見込まれています。
２０２５年の介護問題の概要
2025年問題について懸念されている問題は大きく分けて以下の3つがあります。
- 介護に関する問題
- 医療に関する問題
- 社会保障に関する問題
ここではまず2025年の介護問題について解説します。
2025年の介護問題については、要介護者数の増加、孤独死問題などがあります。
2025年には、認知症高齢者の人数は1,200万人を超えると言われています。
それに伴って要介護者数も増加します。
日本の人口の10人に1人は認知症高齢者になってしまうため、介護者と要介護者の両方が認知症という認認介護なども増加していく可能性があります。
また、65歳以上の一人暮らしをしている高齢者の増加は顕著です。
親に生活を依存している未婚者（パラサイト・シングル）も高齢者に仲間入りし、将来一人暮らしをする高齢者の増加に拍車をかけていくことが予想されます。
こうしたことから、一人暮らしの高齢者が劇的に増え、介護が追いついていかず、2025年以降には孤独死も増加することが予想されます。
２０２５年の介護問題以外の我が国の課題
先ほど介護問題について解説しました。
次に2025年の介護問題以外の問題、医療と社会保障の問題について解説します。
その① 医療に関する問題
2025年の医療に関する問題については、医療費の問題、病院や医師の不足、認知症患者の急増などの問題があります。
まず医療費の問題ですが、2025年の医療保険給付は総額54兆円と、現在より12兆円以上増える見通しです。
この額は徐々に衰えゆく現在の日本の国力で賄える額ではありません。
また、2017年以降、病院や医師の数は減少傾向にあります。
医師の人手不足による過酷労働状況が表面化し、新たな課題ともなっています。
2025年問題では、このような医療の現場と医師、看護師の減少に加え、医療が不可欠である高齢者が増加し続ける状況が指摘されており、そのための対策が急務となります。
そして、65以上の高齢者のうち、認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）は、2010年では280万人だったのに対し、2025年には470万人と急増することが予測されます。
認知症患者の急増はそれを支える医療や地域、家族のリソースを消費し続けるため、好ましくない状況です。
対策として医療や介護の人材確保と環境、設備が求められます。
その② 社会保障に関する問題
2025年の社会保障に関する問題については、社会保障費の問題、年金の問題などがあります。
日本は、高い社会保障と低い税金の国です。
2025年を境に団塊の世代のすべての人が75歳以上の後期高齢者になることで、医療・介護費用がこれまでとは段違いに多くなり、社会保障に必要な金額が膨張することになります。
団塊の世代が75歳以上になる2025年の年金制度は、支給金額の大幅な減少、支給年齢の引き上げなどが考えられます。
今後さらに人口が減少して総人口に占める高齢者の割合が増加する中、年金制度を維持するのは非常に厳しく、年金制度が崩壊寸前の状況になっている可能性も極めて高いです。
介護問題をはじめとする『２０２５年問題』の国の対策
2025年問題に対して、国が掲げている対策には以下の3つがあります。
①地域包括ケアシステム
②医療と介護制度の改革
③人手不足解消の対策
これらの3つの対策について解説します。
その① 地域包括ケアシステム
まず、地域包括ケアシステムの構築の実現を目標にしています。
「地域包括ケアシステム」とは、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることを言います。
地域にサポートセンターを設置し、住まい・医療・介護・予防・生活支援などのサービスを組み合わせて一体的に提供するシステムの構築を政府は推奨しています。
その② 医療と介護制度の改革
また、医療・介護の保険料の負担を見直して、 だれもが適切なサービスを受けられる社会を目指しています。下記の事項などが対策として挙げられています。
- 国民健康保険・後期高齢者医療の低所得者に対する保険料軽減措置の対象拡大
- 高額療養費制度の負担額について所得に応じて見直し、中低所得世帯の負担軽減
- 介護保険の第1号被保険者（65歳以上）の低所得者について、さらに保険料軽減
- 短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大
その③ 人手不足解消の対策
厚生労働省は介護人材の確保のため、3つの柱でできた対策を打ち出しています。
その柱とは、次の3つです。
- 再就職支援対策を強化することによる「離職した介護人材の呼び戻し」
- 介護職を目指す学生を増やして入学後の勉学を支援する「新規参入促進」
- 医療介護基金を新たに追加することによる「離職防止・定着促進」
私たちができる身近な対策について
2025年問題に対して、私たちができる身近な対策には以下のような対策があります。
- 年金対策
- 医療費対策
- 両親などの介護対策
- 将来のための貯蓄と投資
今後の年金の実質的破綻は明らかです。
これから私たちは家庭内フリーキャッシュを準備し、年金がもらえなくなったとしても生活していけるような財を確保することが必要です。
また、超高齢化で医療費や介護費が激増するため、それを支える若い世代の負担額は激増します。
今のうちからある程度の資金を確保し、将来を見据えた資金繰りをする必要があります。
介護が必要にならないように、自分から身体を動かし、筋力維持に努め、兼年齢を伸ばすことも重要です。
両親が介護が必要になった時のことを考え、介護の役割分担を考えておいたり、住宅のバリアフリーリフォームを行うなど、両親が元気なうちに対策を講じておくと良いです。
年金や医療・介護費など、家庭内フリーキャッシュを多く準備しておくかが重要だと述べました。
今後のインフレも考慮し、投資をして資産運用することも良いでしょう。
まとめ
この記事では2025年問題について詳しく解説しました。
以下にこの記事の内容についてまとめます。
- 2025年問題とは、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療・社会保障について懸念されている問題です。
- 国は2025年の介護問題に対して、①地域包括ケアシステム、②医療と介護制度の改革、③人手不足解消の対策の3つの対策を掲げています。
- 2025年問題に対して、私たちができる身近な対策には、年金対策、医療費対策、両親などの介護対策、将来のための貯蓄と投資などがあります。
高齢化が進み、現在でも介護保険料の増額、一定以上の所得がある方への介護保険負担割合の増大、介護報酬の見直し、要介護認定の厳格化、サービスの切り捨てなど、介護保険制度においても様々な対策がされてきました。
2025年には団塊の世代が後期高齢者になり、介護・医療・社会保障費の急増により、更に若い世代への負担が増えることが予想されます。
対策を行い財源を確保することも重要ですが、何より一人一人が健康に気をつけ、健康な高齢者が増え、医療・介護のお世話にならないことが大切です。
現在の年金や介護保険の制度は今後どうなるかはわかりません。
老後資金として、自分自身で貯金や投資などで資金を確保しておくことも重要です。