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介護支援専門員とは?どうすればなれる?受験資格や勉強方法は?

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介護支援専門員とは?どうすればなれる?受験資格や勉強方法は?

ケアプランの作成や、関連事業者との連絡調整などを行う専門職が、介護支援専門員です。

介護支援専門員はケアマネージャーとも呼ばれ、ケアマネージャーになるには資格試験に合格しなければなりません。

今回は介護支援専門員がどのような仕事をするのかや、受験資格などを解説していきます。

介護支援専門員について、興味がある方は参考になさってください。

介護支援専門員(ケアマネージャー)の概要

介護支援専門員(ケアマネージャー)の概要

介護支援専門員とは、利用者のニーズを反映したサービスの提供が行えるよう、ケアプランの作成を行う専門職です。

ケアプランの作成以外にも、介護サービスの提供に係わる業務に従事します。

介護支援専門員はケアマネージャーとも呼ばれています。

はじめに介護支援専門員制度ができた背景から確認していきましょう。

その① 介護支援専門員制度ができた背景

1997年(平成9年)12月に制定された介護保険制度が、介護支援専門員制度ができた背景として挙げられます。

急速に進行した高齢化・核家族化へと移り変わる家族形態の変遷から、家族ではなく社会全体で介護を行っていく仕組みが必要とされています。

そこでその仕組みとして制定されたのが、介護保険制度です。

介護保険制度の制定は平成9年ですが、実施され始めたのは2000年(平成12年)からでした。

介護保険制度の根幹には利用者の立場で考え、利用者が望むサービスの提供を目指すということがあります。

高齢者のニーズに応えるサービスを提供するための仕組みとして、考えられたのが介護サービス計画書(ケアプラン)です。

当記事作成時点であっても、ケアプランは介護サービスを利用する上で欠かせない、重要な要素となっています。

そして介護サービス計画に沿って援助を行う方法を、介護支援サービスと呼称することにしました。

介護支援サービスを提供するために、利用者に代わって必要な手続きを行う専門職として位置づけられたのが、介護支援専門員です。

社会全体で介護を担っていくという考えのもとに、新たな制度が作られ、それに伴い介護支援専門員制度が作られたのでした。

【参考サイト:一般社団法人 日本介護支援専門員協会】
https://www.jcma.or.jp/
以上が、介護支援専門員制度ができた背景についてです。

次の項目はケアマネージャーの仕事の内容を解説していきます。

その② 介護支援専門員の仕事内容

居宅介護支援事業所に所属するか、施設に勤めるかで、介護支援専門員の仕事は異なります。

はじめに解説するのは、居宅介護支援専門員に所属するケアマネージャーの仕事内容についてです。

居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所(地域包括支援センター)に所属し、在宅で生活を送る利用者を対象とします。

介護サービスを利用したいとの依頼があった場合、利用者宅へおもむき様子伺いを行います。

そして利用者・家族から生活を送るうえで困っていることや、利用したいサービスなどについて聞き取ります。

様子伺いで得た情報を基にケアプランを作成し、関係事業所へ連絡調整を行うのが、サービスが始まるまでの一連の流れです。

ケアプランが完成し、サービスの提供が開始されたあとも、作成したケアプランの修正を定期的に行い、利用者の状態に即した援助に努めます。

それらの業務以外にも、国民連合保険団体(国保連)へ介護報酬の請求を行うのも、居宅介護支援専門員の重要な業務の1つです。

さらに場合によっては介護保険の代理申請や、急変時の対応など、居宅介護支援専門員の仕事内容は多岐にわたるのが特徴的です。

施設に勤めるケアマネージャーとの違いは、利用者や関係事業者が勤務地外であるため、移動や連絡調整に時間を要することとなっています。

また受け持つことができる件数が、ケアマネ1人当たり、35件であることも大きな違いです。

次に解説するのは、施設に勤務するケアマネージャーの業務についてです。

基本的な業務はケアプランの作成ですが、利用者や関係事業者が勤務している施設内にいるため、移動・連絡調整をスピーディーに行えるのが特徴的となっています。

勤務する施設によっては他の職種を兼務することや、介護の現場に関する業務に追われるケースもあります。

居宅ケアマネとの大きな違いは受け持ち件数で、施設に勤務する介護支援専門員の受け持ち件数は100人までです。

受け持ち件数に関して、居宅介護支援事業所のケアマネージャーと大きな開きがあるのが確認できます。

これは施設に勤務する介護支援専門員には、居宅ケアマネと比較し、移動に必要な時間が少ないことが理由として挙げられます。

またケアマネ業務以外にも、行わなければならない仕事に追われるケースも見られ、居宅介護支援事業所と施設、どちらがよりハードであるかを言い切るのは難しいでしょう。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の受験資格について

介護支援専門員(ケアマネジャー)の受験資格について

次に解説するのは、介護支援専門員の受験資格についてです。

ケアマネージャーの受験資格は大きく分けて、2パターンになります。

いずれの場合も通算して5年以上、かつ900日以上従事した期間が必要です。

またそれぞれの期間を通算して、前述の期間に達していれば、受験資格を得ることができます。

【参考サイト:公益財団法人 東京都福祉保健財団 令和3年度 東京都介護支援専門員実務研修受講試験】
https://www.fukushizaidan.jp/101caremanager/shiken/

その① 国家資格等に基づく業務に通算5年以上900日以上従事する人

1つ目の受験資格は、以下表にある国家資格等に基づく業務に従事した日数が、所定の期間以上ある者です。

【介護支援専門員 受験資格に該当する国家資格等】

gg0785 表①
※参考サイトをもとに筆者が表を作成

【参考サイト:公益財団法人 東京都福祉保健財団 国家資格等に基づく業務に従事する者】
https://www.fukushizaidan.jp/wp-content/uploads/2021/04/beppyou1.pdf

先ほど解説したように、当該業務に従事している期間が5年以上、かつ900日以上必要となります。

なお当該資格を有していたとしても、行っていた業務内容が教育業務や研究業務などの、要援助者に対する直接的な対人業務ではない場合、その期間は実務経験に含まれません。

例えば薬剤師免許を取得してから5年、900日以上、製薬会社の研究部門にて業務を行っていたとしても、ケアマネージャーの受験資格は得られないことに注意が必要です。

【参考サイト:公益財団法人 東京都福祉保健財団 実務経験期間算定の具体例】
https://www.fukushizaidan.jp/wp-content/docs/101caremanager/shiken/01_gutairei.pdf

その② 施設等での相談援助業務に通算5年以上900従事する人

2つ目の受験資格は、施設等での相談援助業務に従事していた経験が、所定の期間以上ある者です。

対象となる相談援助業務は次の表の通りとなっています。

【介護支援専門員 受験資格に該当する相談援助業務】

gg0785 表②
※参考サイトをもとに筆者が表を作成

【参考サイト:公益財団法人 東京都福祉保健財団 相談援助業務に従事する者】
https://www.fukushizaidan.jp/wp-content/uploads/2021/04/beppyou2.pdf

こちらの受験資格についても、要援助者に対する直接的な対人援助業務が、本業として明確に位置づけられてなければなりません。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の勉強方法

介護支援専門員(ケアマネジャー)の勉強方法

最後に解説するのは、2つの介護支援専門員の勉強方法についてです。

参考書や問題集、過去問集を購入し、独学で勉強する方法が1つ目です。

関連書籍を購入すれば、試験勉強を開始できますので、費用を割安に抑えられるメリットがあります。

反面、参考書の選び方や理解が難しい問題など、受験するに際してわからないところを自分で調べなければなりません。

2つ目は通信講座・対策講座を受講する方法です。

勉強していて疑問に感じたことや、受験する上での注意点等を、第三者へ確認できるのがメリットとして挙げられます。

デメリットとして、料金が割高になるケースやプライベートの時間を削って、講座を受講する必要があることです。

いずれの勉強方法にも、メリット・デメリットがあります。

そのため仕事や家事、予算などと相談し、継続して行える勉強方法を選ぶことが重要なポイントです。

まとめ

まとめ

介護支援専門員の概要や仕事内容、受験資格などを解説してきました。

ケアマネージャーについて、理解を深められたのではないでしょうか。

介護支援専門員とは?どうすればなれる?受験資格や勉強方法は?をまとめると

  • 介護支援専門員は利用者が希望するサービスを提供できるよう、ケアプランの作成や関連事業者との連絡調整などを行う専門職である
  • 居宅介護支援事業所、または施設のどちらに所属するかによって、細かな業務内容は変化する
  • ケアマネージャーの受験資格は所定の国家資格等、または相談援助業務に一定期間従事した経験があることとなっている

ということがあります。

介護支援専門員の資格試験を受験するには、所定の条件をクリアしなければなりません。

試験勉強に入る前に、受験資格を満たしているのかを十分に確認するようにしましょう。

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