介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）について徹底解説！対象者や費用もご紹介！

ショートステイは、短期的に施設に入所し介護・支援が受けられるサービスであり、一時的に在宅介護が難しいときに便利なサービスです。

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）について、対象者や費用について詳しく解説します。

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）の概要

「短期入所生活介護」とは、介護保険サービスの居宅サービスの中の一つで、介護の必要な方が施設に短期間入所し、食事や入浴といった日常生活の介護や機能訓練などを受けることのできるサービスです。

自宅介護中のご家族の病気、休養、冠婚葬祭などの諸事情により、介護が一時的に困難になった場合に短期間施設へ入所することができます。

介護予防短期入所生活介護は、要介護状態になることをできる限り防ぐ、あるいは状態がそれ以上悪化しないようにすることを目的としています。

高齢者の有する能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう支援します。

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）の対象者とサービス内容について説明します。

介護予防短期入所生活介護は、介護保険の要支援1～2の認定を受けている方が利用できます。

自立（非該当）の方は介護予防短期入所生活介護を利用することができませんが、有料老人ホームなどで提供される介護保険適用外のショートステイ（有料ショートステイ等）はホームによって条件が違いますが、自立（非該当）の方も利用できるところもあります。

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）では、食事や入浴、排泄などの日常生活の介護や機能訓練などのサービスを受けることができます。

食事は管理栄養士が考案した栄養バランスに配慮したもの、その方の状態に合わせた治療食や嚥下食などが提供されます。

また、入浴介助が必要な方は、介護士の介助を受けながら入浴することができます。一人で排泄動作ができない方には、介護士が排泄の支援や介助を行います。

レクリエーションや機能訓練などのリハビリのサービスもあります。

レクリエーションは季節に合わせた歌やゲームを行ったり、体操などの運動や手芸などの手作業を行うことが多いです。

施設によって違いますが、理学療法士等の機能訓練指導員が配置されている場合は、機能訓練指導員からの専門的で個別的なリハビリを受けることができます。

ここでは利用されることの多い、特別養護老人ホームに併設された施設での介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）の費用について説明します。

ショートステイの費用の内訳には、基本料金（介護サービス費）、特別サービスを利用する際の加算分、食費・居住費など介護保険外の自費負担分があります。

基本料金は介護保険が適用され、1～3割の自己負担になります。基本料金は、同じ短期入所生活介護でも、居室の種類（多床室、従来型個室、ユニット型個室等）や介護度で費用が変わります。

以下に要支援1、要支援2の介護度別に介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）の料金と利用できる回数について説明します。

gg0805 表①

これは自己負担が1割の場合の金額であり、一定の所得がある方は自己負担2割～3割となり、表の2～3倍の金額になります。

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）は介護保険適用サービスですが、介護保険サービスは要介護度別に1ヶ月に利用できる利用限度単位数が決められています。

ショートステイの費用のうち介護保険が適用されるのは介護サービス費のみなので、単位数の計算は介護サービス費の単位数のみで計算をします。

要支援1の方は利用単位限度数が1ヶ月に5,032単位であり、それを元に計算すると、要支援1の方が1ヶ月に利用できる日数は6日となります。

gg0805 表②

これは自己負担が1割の場合の金額であり、一定の所得がある方は自己負担2割～3割となり、表の2～3倍の金額になります。

要支援2の方は利用単位限度数が1ヶ月に10,531単位であり、それを元に計算すると、要支援2の方が1ヶ月に利用できる日数は11日となります。

この記事では介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）について詳しく解説しました。以下にこの記事の内容についてまとめます。

介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）とは、介護の必要な方が施設に短期間入所し、日常生活の介護や機能訓練などを受けることのできるサービスです。要介護状態になることをできる限り防ぐ、あるいは状態がそれ以上悪化しないようにすることを目的としています。対象は要支援の方です。
介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）の費用は、利用限度単位数を元に計算すると、要支援1の方で1ヶ月に６日、要支援2の方で1ヶ月に11日利用できます。