介護事業は地域へと移行され、できるだけ住み慣れた地域で自立した日常生活を営む事ができるよう支援するための事業が設けられています。
この記事では地域支援事業について詳しく解説します。
そもそも地域支援事業における介護予防事業とは
地域支援事業は、平成18年4月に新たに創設された介護保険の介護予防事業です。
要支援・要介護になる可能性のある高齢者を対象に、要支援・要介護状態になることを防止するためのサービスや、要介護になった場合でも、できるだけ住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう支援するための事業です。
要支援・要介護認定で、非該当（＝自立）と認定された方も、利用できます。
市町村が実施責任の主体となり、地域包括支援センターがその介護予防ケアマネジメントを行います。
地域の住民の健康維持や生活の安定に向けて、介護予防ケアや生活支援サービスといったことを通じて地域により高齢者の支援が行われています。
地域支援事業の目的は、早い段階から高齢者ができる限り自立した生活を送れるように支援することにより、要支援や要介護状態の予防やその重度化の予防と改善を図ることで、介護保険の基本理念を徹底する事業としても位置づけられています。
地域支援事業における介護予防事業は２種類
地域支援事業における介護予防事業には、対象者別に2つの種類があります。
一つは、「介護予防一般高齢者施策」、もう一つは「介護予防特定高齢者施策」です。
この2つの種類の事業について説明します。
その① 介護予防一般高齢者施策
介護予防一般高齢者施策は、65歳以上のすべての高齢者を対象とする介護予防事業です。
介護予防プログラムへの参加が必要ない一般高齢者と判定された方は、介護予防一般高齢者施策のサービスが利用できます。
その② 介護予防特定高齢者施策
介護予防特定高齢者施策は、要支援や要介護になる可能性の高い虚弱な高齢者を対象とする介護予防事業です。
介護予防プログラムへの参加が望ましい特定高齢者と判定された方は、介護予防特定高齢者施策のサービスが利用できます。
介護予防一般高齢者施策の詳細について
介護予防一般高齢者施策の事業内容は介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業があります。
以下にそれぞれについて説明します。
その① 介護予防普及啓発事業
介護予防普及啓発事業は、介護予防に関する講演会を開催したり、パンフレットを作成し情報提供を行うものです。
その② 地域介護予防活動支援事業
地域介護予防活動支援事業は、ボランティア活動などを活用した介護予防活動の支援を行うものです。
ボランティア育成や自主グループの活動支援も行います。
介護予防特定高齢者施策
介護予防特定高齢者施策の事業内容は、特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業があります。
以下にそれぞれについて説明します。
その① 特定高齢者把握事業
特定高齢者把握事業は、基本健康診査などにより脆弱な高齢者の把握を行うことです。
市町村の行う基本健康診査を受けて介護予防の生活機能評価を受けます。
検診結果を基に、検診担当医が介護予防の必要度の判定を行います。
チェックリストや問診、身体測定、その他の検査などによる結果から、検診担当医が総合判定を行います。
市町村が総合判定の結果を踏まえて特定高齢者を決定します。
その② 通所型介護予防事業
通所型介護予防事業は、地域の公民館などに通って受ける介護予防サービスです。
運動器の機能向上プログラム、栄養改善プログラム、口腔機能の向上プログラムなどを行います。
その③ 訪問型介護予防事業
訪問型介護予防事業は、通いのサービスが利用できない方へ自宅へ訪問してくれる介護予防サービスです。
閉じこもり、うつ、認知症への対応や、通所が困難な高齢者への対応を行います。
まとめ
この記事では地域支援事業について詳しく解説しました。
以下にこの記事の内容についてまとめます。
- 地域支援事業は、要支援・要介護になる可能性のある高齢者を対象に、要支援・要介護状態になることを防止するためのサービスや、要介護になった場合でも、できるだけ住み慣れた地域で自立した生活を営むことができるよう支援するための事業です。
- 地域支援事業における介護予防事業は「介護予防一般高齢者施策」、「介護予防特定高齢者施策」の2つの種類があります。
- 介護予防一般高齢者施策は、65歳以上のすべての高齢者を対象とする介護予防事業で、事業内容は介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業があります。
- 介護予防特定高齢者施策は、要支援や要介護になる可能性の高い虚弱な高齢者を対象とする介護予防事業で、事業内容は特定高齢者把握事業、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業があります。
今までは要介護状態になってから機能回復や維持のために介護サービスを利用するのが一般的でしたが、今は介護が必要になる前に地域が主体となって介護予防事業を行っています。
今は介護が必要でない方であっても、いつまでも元気で住み慣れた地域で生活ができるよう、地域支援事業への参加も検討してみてはいかがでしょうか。