特別養護老人ホーム 有料老人ホーム

特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いは?費用・入所要件・サービス内容について説明

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特別養護老人ホームと有料老人ホームの違いは?費用・入所要件・サービス内容について説明

特別養護老人ホーム(特養)と有料老人ホームは、どちらも高齢者が安心して生活できるようにすることを目的とした施設です。

しかし、特養は社会福祉法人や地方自治体が設置運営する、いわば公的施設。

それに対して有料老人ホームは、株式会社等が運営する民間施設です。

一見似たような施設であり、混同しやすくなっています。

実は、この違いが2つの施設の性格の違いを表しており、それぞれにメリットやデメリットがあります。

特養は公的施設であるために、社会福祉の観点から設置されています。

要介護度の重い人や、低所得の方の保護と支援を主な目的としている施設です。

それに対して有料老人ホームは「民間施設」であるために、利用者の希望する生活にあったサービスを提供するという点に重点を置いており、介護保険対応の“介護付”有料老人ホームや住宅型、健康型と複数種があり、非常に多種多様なサービスを提供しています。

入所要件・費用・居室構造・人員配置などそれぞれの視点から、比較・確認していきましょう。

入所要件について

入所要件について

入所するための条件については、介護保険制度との関係性から、要介護度が一つの基準となっています。

施設の性格から、はっきりと区分けされている点になります。

特別養護老人ホーム

特養に入るためには、要介護3以上の認定を受けていることが必要です。

高齢者施設という点で、65歳以上の方しか入れないと思われがちですが、40~64歳の方でも第2号被保険者として要介護3以上の認定を受けている方であれば入居申請をすることが可能です。

寝たきりになっても、看取り状態になっても安心して生活することができます。

また、特例的に下記の条件を満たすことによって、要介護1~2の方でも入居することが可能です。

  • 認知症で、日常生活に支障をきたすような症状等が頻繁に見られること
  • 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障をきたすような症状等が頻繁に見られること
  • 深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態であること
  • 単身世帯等家族等の支援が期待できず、地域での介護サービス等の供給が不十分であること

これは平成27年の法改正によって変更された内容になるので、それ以前から特養に入居している方は継続して入居を続けています。

有料老人ホーム

先にも触れましたが、有料老人ホームは大きく分けて3種類の施設があります。

施設によって設定内容に違いがありますので、具体的に入居を検討している際は直接問い合わせて確認した方がよいでしょう。

  • 介護付有料老人ホーム
  • 介護保険法上の「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームです。

    施設職員が直接利用者を介護する「一般型」と外部の介護サービス事業者に介護を委託する「外部サービス利用型」がありますが、どちらにせよ、入居中に介護が必要になっても安心して生活できます。

    要介護1以上の方しか入れない施設と、認定を受けていなくても入居できる施設があります。

    対象となる年齢は、原則65歳以上となっています。

  • 住宅型有料老人ホーム
  • 原則60歳以上の方が入居可能です。

    要介護認定はあってもなくても構わない施設が多いです。

    ただし、入居待ちがある場合は要介護認定を受けている方が優先されるケースが多いでしょう。

    日常的に手厚い介護を受けることができる介護付有料老人ホームとは違い、どちらかというと高齢者向けのマンション+αと言った方がイメージが付きやすいかもしれません。大体の施設でグループ会社が運営しているデイサービスやホームヘルパー、ケアマネ事務所等が併設されています。

    自宅と同様の扱いとなりますので、介護が必要となった場合は別途これらのサービス事業所と契約して在宅介護として介護サービスを利用する形になります。

    大っぴらには明示していませんが、サービス事業所が併設されている場合はそことの契約を強く勧められる傾向があるようです。

    要件としては要介護5までOKとしている所が多いですが、実際に要介護5になると、下記で説明する費用面や介護面の充実度の問題から、実質的には入居継続困難となる場合があります。

  • 健康型有料老人ホーム
  • 元気な高齢者に特化した有料老人ホームです。

    60歳以上を対象とし、完全に自立して生活できる人が対象です。

    充実したアクティビティやサービスが特徴の高齢者マンションと言ったイメージです。

    そのため、介護が必要となり要介護認定を受けた時点で退去する必要があります。

    上記2種の有料老人ホームと比較して数が少ないので、選択肢が限られるという点には注意が必要です。

費用について

費用について

続いて費用面についてです。

特別養護老人ホームには負担限度額認定制度という費用の減免制度があり、ただでさえ比較的安価である費用が安くなる仕組みがあります。

福祉的観点が強い施設ならではのシステムですね。

特別養護老人ホーム

特養は、設置運営している団体が公共団体や社会福祉法人であるため、補助金や税金等が優遇されている関係もあり、入居者の費用負担が抑えられるのが特徴です。

入居一時金は不要で、月額費用や医療費・レクリエーション・生活用品などの実費がかかります。

月額費用の内訳は「介護保険自己負担分(1~3割の負担割合により変動)、居室代、食費」がメインとなります。最も費用が安いのは従来型多床室(2~4人部屋)で90,000~100,000円。個室の場合は130,000~140,000円程度です。

さらに、ここから負担限度額認定制度を利用すると、所得段階に応じて食費や居室代が減額され、35,000~60,000円程安くなる可能性があります。

また、特別養護老人ホームの場合オムツ代は施設負担です。

但し自宅のように汚れたら随時交換というよりは定時で交換するところが多いですので、必ずしも要介護者の希望には添えない所も少なくありません。

有料老人ホーム

有料老人ホームは介護付・住宅型・健康型と3種類ありますが、こられに共通している点は「とにかく施設によって費用設定が様々である」という点です。

地域ごとに傾向はありますが、施設のコンセプトや立地条件によってかなりの幅があります。

入居一時金についても、0円のところもあれば数百万~数千万円と波があります。

月額費用は「介護保険自己負担分(1~3割の負担割合により変動)、居室代、食費」がメインという点は同じですが、150,000~400,000円程度とかなり幅広いです。

さらにそこに共益費がかかったり、電気や水道光熱費は部屋ごとにメーターが付いていて個別請求という所まであります。健康型のホームは、自立の方が対象ですので介護費用は発生しませんね。

さらに言うと、介護付のホームで発生する介護保険自己負担分と、住宅型のホームにおける介護保険自己負担分は計算方法が違うという点があり注意が必要です。

介護付の場合は、要介護度により月額が定額である「特定施設入所者生活介護」というサービスでの計算となり、施設介護に近いです。

それに対し住宅型の場合は自宅と同様の取り扱いになりますので、介護サービスを利用した分だけ費用が加算されていく「居宅サービス」の各種サービスを組み合わせて使う形です。

そのため、介護依存度が増悪するたびにかかる費用が増え、単位数が支給限度額を超えると10割負担となってしまいます。

住宅型有料老人ホームの方の介護度が重くなると入居継続が困難となるのはこの点がネックになっています。

訪問介護に類似する独自サービスを安価で提供している施設もありますが、自治体によっては介護保険サービスと同様の内容であれば独自サービス自体が不正行為であると指導しているところもあり、想定外に利用総額が増えてしまうトラブルも生じています。

「高額介護サービス費制度」や「高額介護合算療養費制度」の活用によって負担を軽減することはできるものの、一時的に総額を支払わなければならず、まとまったお金が必要になるとキャッシュフロー的に厳しいところが出てくるかもしれません。

入居に当たっては、納得するまで詳しく説明を聞いていく必要があります。

居室のタイプについて

居室のタイプについて

居室タイプについては、特別養護老人ホームに個性があり、有料老人ホームの方は非常に分かりやすくなっている特徴があります。

特別養護老人ホーム

特養には、大きく分けて4種類の居室タイプがあります。

  • 従来型多床室
  • かねてからある、入院病棟のような作りの施設です。廊下に直接居室が付属しており、居室は2~4人の多床室となります。

  • 従来型個室
  • 廊下に直接居室が付属している点は同じですが、それが全て個室です。

    プライバシー保護が担保されている点が特徴です。

  • ユニット型個室
  • 上記の従来型に対し、ユニット型とは10人程度の居室に共有スペースを中心にまとまっている作りになっています。

    この小グループ単位で職員や入居者が固定され、顔なじみの関係が築きやすいのが特徴です。

    設計上従来型に比較して専有面積が必要になるので、総じて費用面では従来型より高い傾向があります。

  • ユニット型準個室
  • ユニット型としての構成は上記と同様ですが、完全な個室ではなく、多床室のような居室がその内部で間仕切り等で仕切られている居室になります。

    完全ではありませんが、個室に比較的近い構成になっています。

有料老人ホーム

有料老人ホームの場合は、個室が通常です。ただしその室内の造りは施設によって違い、ワンルームタイプの部屋だったり2LDKの構成だったりと、その費用に比例して設備が充実してきます。

自立している方も対象であったり、要介護状態である方にとっても遠方の家族とのやり取りや安否確認システム構築のための基盤にもなるため、近頃はWi-Fi環境も必須条件となりつつあります。

特養は生活上最低限の造りになっていますが、有料老人ホームの場合は環境面からの生活の質を担保する点に重きをおいています。

居室面積について

居室面積について

居室の広さにも、その施設ごとの特徴が反映されています。

特別養護老人ホームは入居定員を確保するため最低限の法定基準で居室を設定し床数をかせぐ設計が殆どですが、有料老人ホームの場合は居室の快適性に重きをおいており、法定以上の広さを有しているところが少なくないのが特徴です。

特別養護老人ホーム

法律で、入居者1人当たりの床面積は10.65㎡と定められています。

つまり個室の面積は10.65㎡程度、4人部屋の場合は42.6㎡となります。

有料老人ホーム

居室は個室であり、1人当たり13㎡以上であると規定されています。

施設によっては夫婦同室入居も可能であり、その場合の夫婦部屋は26㎡以上と合わせて決められています。

特養に比べて法定上の面積も広いですが、実際にはその費用に比例して居室面積や設備が豪華になっていく特徴があります。

人員配置について

人員配置について

人員配置にも大きな違いがあります。特養は詳細に必要人数が規定されているのに対し、有料老人ホームは、ざっくり言って「施設ごとに設定されている提供サービスを実施する上で必要な人数を配置すること」というような決まりです。

ただし介護付有料老人ホームは介護保険上の「特定施設入所者生活介護」ですので細かく人員配置が決まっています。

特別養護老人ホーム

以下、法定上規定されている人員配置です。

gg0874 表1

有料老人ホーム

法律上規定されている人員配置は、以下の通りです。

介護付有料老人ホームは特別養護老人ホームに準じる充実した配置が担保されていますが、住宅型や健康型は“必要数”となっています。

つまり、入居する住宅型や健康型の有料老人ホームが夜間の介護体制を設定していなければ24時間の介護職員配置をする必要はありません。

逆に言えば、人員配置上夜間の介護を実施していないホームもあるということになるので、要注意です。

gg0874 表2

まとめ

まとめ

特養と有料老人ホームの違いについて、理解していただくことができたでしょうか?

費用面や施設面、人員配置の面で、特養は全国統一した基準と費用であり、安心して入居できるのが特徴ですが人気が非常に高く、入居待ちの期間が数か月~年単位になる場合があります。

それに対し、有料老人ホームは施設ごとに提供するサービスや費用、設備の状況に大きな幅があり、特養と同様の感覚で入居できるものから、セレブでなければ入居できないような高級ホームや、夜間は介護体制がない施設、介護が必要になれば退去しなければならない施設など様々です。

検討時は個別に見学し詳しく説明を受ける等の必要性があります。

ただし入居待ちという事態はあまり発生しません。

これらがお互いの施設のメリット・デメリットとなります。

入居を必要としている方の状況を鑑み、どのくらいの期間入居するのかを想定し綿密な資金計画を練りながら検討することが重要と言えそうです。

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